住所・氏名・連絡先を差し出す抵抗感について

ポイントサイトに応募する事に対して「個人情報入力するの?」と抵抗感をお持ちのかた

その抵抗感は一体どこからきているのか、検証してみましょう。

 

抵抗感の正体は、個人情報の保護に関する法律だと思う

個人情報保護法とはなんぞや?

我々の住所・氏名・連絡先を「個人情報」と呼ぶようになったのは、個人情報保護法が出来てからだと思います。正式名称「個人情報の保護に関する法律」2003年成立、2005年施行。まだ施行から20年経過していない法律です。

こちらの法律の制限を受ける対象は、「個人情報を個人情報データーベース等して所持している事業者(個人情報取扱事業者)」つまり、企業です。そしてその内容ですが、

・利用目的の特定

・利用目的の制限

・適正な取得

・取得に際して利用目的の通知

・苦情の処理

その他、安全管理措置や第三者提供の制限があるのです。

一言でいうと

「同意してもらった利用目的以外に使っちゃいけないよ。」

「他の人に教えたりしちゃいけないよ。」

「ちゃんと管理しなさい」

これらを企業側の義務としているわけです。

よくポイントサイトや企業のネットショッピングへ基本情報の入力を進めていく中で「メールで今後、お得な情報を受け取りますか?」というアンケートが出てきます。これは「利用目的の同意をとる」行為です。

個人情報にセンシティブなイメージがついてまわる理由

これは個人情報保護法のせいです。(キッパリ)

というのは「ルールは破るためにある」からです。

故意・過失問わず法令違反は一定数出てきます。そして違反をすると罰則が課せられるのはもちろんですが、多くは社会的制裁を受けます。社会的制裁とは「さらしもん」。つまり「〇〇企業で個人情報が流失していた事が判明しました」とニュースで報道されるわけです。

なので我々「個人情報」という用語を聞く際はだいたい「流出」とセットになって聞かされているからです。

個人情報を出すことの抵抗感の正体

話戻って「個人情報を入力する」抵抗感ですが、その抵抗感から、提出先企業が過去に個人情報保護法違反を犯していないか?プライバシーマークを取得しているか等を調べた人はいないでしょう?

個人情報を差し出す抵抗感、多くは「住所を入力するのが面倒くさい」からです。

ポイ活を本格的にやってみようと思うと、いわゆる個人情報の登録が多くなってきます。そうなると「個人情報は資産」です。入力は作業。

ここで、一緒に育児休業に入った会社の同僚の金言を紹介します。

「名前書いてお金もらえるならいくらでも書く」

産休・育休の補助金関係の書類、クソ多いですからね。この金言で乗り切りましょう。

 

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